青果　業務用で動き　緊急宣言39県解除　長期戦の見通しも　地方市場（日本農業新聞）

　政府の39県を対象とする緊急事態宣言の解除を想定し、14日までに飲食店が営業再開の準備を進め、地方の青果市場では業務筋の発注が戻る兆しが見え始めた。ただ、営業を再開しても、平時の客足に戻り青果物の需要が回復するには、時間がかかる見込みだ。

　青果物の卸売りや仲卸を展開する岡山県の倉敷青果荷受組合は、外食向けの仲卸事業について、「大型連休明け以降、営業再開の準備を進める店の発注が戻りつつある」と話す。

　外食向けの売り上げは4月には前年の半分だったが、現在は7割方まで増加。「注文数はまだ少ないが、回復の兆しは出てきた」と話す。

　カット野菜製造も手掛けている同社は、「外食の取引先は首都圏に展開するチェーン店が多く、発注は簡単には戻らない」という。一方、コンビニエンスストア、ドラッグストア向けのパックサラダの売れ行きは好調だ。幅広い販路を確保し、リスクの分散につなげている。

　静岡県の青果卸、沼津中央青果も「徐々にだが、宣言解除を見越した業務筋の仕入れが先週末から動き出した」と話す。ただ、「感染対策で集客も限られる。売り上げを取り戻したい飲食店と、感染防止に敏感な消費者の消費行動には差もある」と楽観視はしていない。長期戦を見越し、持ち帰り商品を充実させる店も増えているという。